利用規約

株式会社エムディエヌコーポレーション（以下「当社」といいます）は、当社が運営するオンラインラーニングサービス『MdNの教室デザインアカデミー』（以下「本サービス」といいます）の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。お客様が本サービスを利用するためには、本規約の全文をお読みいただいたうえで、すべてに同意していただく必要があります。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間において適用されます。
当社が本サービス利用に関して当社ウェブサイト上で掲載するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
「サービス利用契約」とは、本規約を含め本規約に基づき当社と登録ユーザーの間で締結する、本サービスの利用に関する契約を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
「当社」とは、株式会社エムディエヌコーポレーションを意味します。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「co.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）を意味します。
「登録ユーザー」とは、第3条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
「本サービス」とは、当社が提供する「MdNの教室デザインアカデミー」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。

第3条（登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、登録申請者が、以下各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

①当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

②未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

③反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずる者を意味し、以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

④過去、サービス利用契約その他当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

⑤過去、第９条（登録抹消）に定める措置を受けたことがある場合

⑥その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条（登録事項の変更）

登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）

登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社に権利許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当該第三者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第7条（禁止事項）

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

①法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

②当社、本サービスの他の登録ユーザーまたはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

③公序良俗に反する行為

④当社、本サービスの他の登録ユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

⑤本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の登録ユーザーに送信する行為

過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
当社、本サービスの他の登録ユーザーまたはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
過度にわいせつな表現を含む情報
差別を助長する表現を含む情報
自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
反社会的な表現を含む情報
チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
他人に不快感を与える表現を含む情報
面識のない異性との出会いを目的とした情報

⑥本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

⑦本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

⑧当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

⑨第三者になりすます行為

⑩本サービスの他の登録ユーザーのIDまたはパスワードを利用する行為

⑪当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

⑫本サービスの他の登録ユーザーの情報の収集

⑬当社、本サービスの他の登録ユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

⑭反社会的勢力等への利益供与

⑮面識のない異性との出会いを目的とした行為

⑯前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

⑰その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの停止等）

当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

①本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

④その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（登録抹消等）

当社は、登録ユーザーが、以下各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該登録ユーザーによる投稿データを削除しもしくは当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザーとしての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。

①本規約のいずれかの条項に違反した場合

②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

③支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

④当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

⑤第3条第4項各号に該当する場合

⑥その他、当社が本サービスの利用、登録ユーザーとしての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（退会）

登録ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
退会後の利用者情報の取扱いについては、第14条の規定に従うものとします。

第11条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、登録ユーザーが本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して登録ユーザーが被った損害（以下「ユーザー損害」といいます）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、1万円を超えた金額を賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第13条（秘密保持）

登録ユーザーは、本サービスに関連して当社が登録ユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第14条（利用者情報の取扱い）

当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://books.mdn.co.jp/privacypolicy/）の定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第15条（本規約等の変更）

1．当社は、次の各号の場合に、当社の判断により、本規約をいつでも任意の理由で変更できるものとします。

①本規約の変更が、登録ユーザーの一般の利益に適合するとき

②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生時期が到来する前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社ウェブサイトに掲示またはその他当社が適切と認める方法により登録ユーザーに通知します。

3．変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本規約を掲載する当社ウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとし、登録ユーザーが、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

4．本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定はこれに反しない最大の範囲で効力を有するものとします。

第16条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第17条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条準拠法及び合意管轄

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関して当社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年7月1日制定